第1条（適用）
本規約は、株式会社エム・マーケティング（以下「当社」といいます）が運営する「よりそいリフォーム」への掲載、提携または利用者の案内を希望する法人または個人事業主（以下「提携事業者」といいます）に適用されます。
第2条（申込と審査）
掲載・提携の申込自体は無料です。当社は、申込内容、事業実態、対応地域、施工体制、許可・資格、保険、施工実績、過去のトラブルその他必要な事項を確認し、掲載または提携の可否を判断します。
当社は、審査基準の詳細および審査結果の理由を開示する義務を負わず、申込によって掲載、提携または利用者の案内が保証されるものではありません。
第3条（申込情報と確認資料）
提携事業者は、正確かつ最新の情報を提供し、当社から求められた場合、法人情報、本人確認資料、建設業許可、保有資格、保険加入、施工実績その他の確認資料を提出するものとします。情報に変更が生じた場合は、速やかに当社へ連絡するものとします。
第4条（掲載内容）
当社は、提携事業者から提供された情報をもとに掲載内容を作成、編集または修正することがあります。提携事業者は、掲載前または当社が指定する時期に内容を確認し、誤りがある場合は速やかに訂正を申し出るものとします。
提携事業者は、当社の承諾なく「当社認定」「審査済み」「推奨業者」その他これらに類する表示を行ってはなりません。
第5条（利用者情報の取り扱い）
当社が利用者の同意に基づいて提携事業者へ提供する氏名、連絡先、物件所在地、相談内容その他の情報は、当該相談への対応、見積もりまたは連絡のためにのみ使用するものとします。
提携事業者は、利用者情報を第三者へ提供し、目的外に利用し、名簿化し、または当該相談と無関係な営業に利用してはなりません。法令に基づき必要な安全管理措置を講じ、不要となった情報を適切に消去または廃棄するものとします。
第6条（利用者への対応）
提携事業者は、利用者の意向を尊重し、法令および業界の適正な商慣行に従って対応するものとします。虚偽説明、断定的判断、重要事項の不告知、威迫、執拗な勧誘、不必要な工事の勧誘その他利用者の利益を害する行為をしてはなりません。
第7条（見積もり・工事契約）
提携事業者は、工事契約を締結する前に、工事範囲、仕様、数量、金額、追加工事の条件、工期、支払条件、保証、解約条件その他重要な事項を利用者へ分かりやすく説明し、適切な書面を交付するものとします。
工事その他の契約は、利用者と提携事業者との間で直接成立します。当社は、別途書面等で明示して合意した場合を除き、当該契約の当事者、代理人または保証人ではありません。
第8条（料金）
掲載料、問い合わせ課金、紹介料、成約時手数料その他の費用は、当社と提携事業者が申込書、個別契約、料金表その他の書面または電磁的方法で別途合意した場合に限り発生します。個別の合意がない段階で費用は発生しません。
第9条（報告と協力）
提携事業者は、当社から合理的な範囲で求められた場合、利用者への連絡状況、見積もり状況、契約状況その他サービス運営に必要な情報を報告するものとします。苦情、事故、個人情報の漏えいその他重大な問題が発生した場合は、速やかに当社へ連絡し、解決に協力するものとします。
第10条（禁止事項）
提携事業者は、次の行為をしてはなりません。
- 虚偽、誇大または誤解を招く情報を提供する行為
- 必要な許可または資格を有しない業務を受注する行為
- 利用者情報の目的外利用、第三者提供、転売または不適切な保管
- 利用者または当社への迷惑行為、信用を損なう行為
- 法令、公序良俗または本規約に反する行為
- 反社会的勢力への該当または反社会的勢力との関係を有すること
第11条（掲載停止・提携解除）
当社は、提携事業者が本規約に違反した場合、申込情報に虚偽がある場合、利用者保護またはサービス運営上必要と合理的に判断した場合、事前通知なく掲載停止、利用者案内の停止または提携解除を行うことがあります。緊急性がない場合は、事前の連絡または是正機会の付与に努めます。
第12条（再委託）
提携事業者が工事または利用者対応の全部または一部を第三者へ委託する場合、委託先の選定および監督に責任を負い、本規約と同等の個人情報保護および利用者対応を遵守させるものとします。
第13条（知的財産）
提携事業者は、当社へ提供する文章、画像、ロゴ、施工事例等について、掲載に必要な権利を有することを保証し、当社に対して本サービスの運営および広報に必要な範囲で使用を許諾するものとします。
第14条（秘密保持）
当社および提携事業者は、提携に関連して知り得た相手方の非公開情報を、法令に基づく場合を除き、相手方の承諾なく第三者へ開示または本提携の目的外に使用しないものとします。
第15条（責任の範囲）
当社は、利用者の相談件数、紹介件数、成約、売上その他の成果を保証しません。当社の責めに帰すべき事由によって提携事業者に損害が生じた場合、当社は適用法令および個別契約に従って責任を負います。本条は、当社の故意または重大な過失による責任を免除するものではありません。
第16条（規約の変更）
当社は、法令の変更、サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更することがあります。提携事業者への影響が大きい変更については、合理的な方法で周知します。個別契約と本規約が異なる場合は、個別契約が優先します。
第17条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法に準拠します。本規約または提携に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
お問い合わせ
本規約に関するお問い合わせは、運営会社の公式サイトに記載された窓口へご連絡ください。