免責事項

1. 施工業者等の案内

当社は、利用者から受け付けた相談内容をもとに、案内可能な施工業者等を確認します。ただし、条件に合う事業者が見つかること、一定数の候補を案内できること、案内先が利用者の希望をすべて満たすことを保証するものではありません。

2. 工事・見積もり・契約

見積もり、現地調査、工事、支払い、保証、アフターサービスその他の取引は、利用者と施工業者等との間で直接行われます。当社が別途明示して合意した場合を除き、当社はこれらの契約の当事者、代理人または保証人ではありません。

工事契約を締結する前に、工事範囲、使用材料、数量、金額、追加工事の条件、工期、支払時期、保証内容および解約条件を書面で確認してください。

3. 補助制度に関する情報

補助金、助成金、減税その他の制度は、地域、建物、工事内容、申請時期、予算残額等によって利用可否が異なります。本サービス上の案内は一般的な情報であり、採択、交付、申請受付または特定の金額を保証するものではありません。必ず制度の実施機関または申請を担当する専門家へ最新の条件をご確認ください。

4. 相続・法律・税務等の相談

相続、登記、税務、不動産売却、建築法規その他の専門的判断が必要な内容について、本サービスは法律・税務・登記・建築等の専門業務を提供するものではありません。必要に応じて、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、建築士その他の有資格者または行政機関へご相談ください。

5. 掲載情報と外部サイト

当社は情報の正確性、完全性および最新性の確保に努めますが、内容の変更、更新遅延または誤りが生じる可能性があります。外部サイトの内容、安全性および利用結果について、当社は管理する立場にありません。

6. サービスの中断

システム保守、通信障害、災害、第三者サービスの停止その他やむを得ない事情により、本サービスを一時的に利用できない場合があります。

7. 当社の責任

当社の責めに帰すべき事由によって利用者に損害が生じた場合、当社は適用法令に従って責任を負います。本免責事項は、当社の故意または重大な過失による責任を免除するものではなく、消費者契約法その他の法令により無効となる範囲には適用されません。

8. 公的な相談窓口

住宅リフォームに関する不安や契約後のトラブルについては、国土交通大臣指定の相談窓口である住まいるダイヤルなど、公的な相談窓口もご利用いただけます。